特定技能制度について | 中央ビジネス協同組合｜技能実習/特定技能の受け入れ

特定技能外国人は転職の自由が認められています。
ただし、転職先の職種は当該特定技能外国人が技能試験に合格した分野・業種内のものに限られます。
特定技能として働いてもらうためには、長く職場に残ってもらえるように、働きやすい環境や待遇など企業側の努力も求められます。

特定技能外国人の賃金の決め方は、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類のうち高い方の最低賃金額以上であり、かつ同作業を行う日本人と同等の給与を支払います。
技能実習生と同様に、特定技能外国人を雇用する際は、労働基準法に基づき日本人社員と同じように雇用契約することが必要です。

特定技能1号：1年、6か月又は4か月ごとの更新で通算5年間の在留が認められています。
特定技能2号：3年、1年又は6ヶ月ごとの更新で在留期間が無制限となります。

特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れが可能となります。

特定技能外国人の雇用形態は、フルタイムの直接雇用が原則です。
ただし、農業・漁業分野においては、季節による繁閑があること等から、派遣形態も一部認められています。

基本的には特定技能になろうとする職種において技能実習２号もしくは３号を修了した後に特定技能へステップアップします。

そのため一定の技能と日本語能力を持ち合わせています。
日本国内で技能実習を終え、実習先企業でそのまま特定技能に資格変更する場合、既に日本国内で特定技能で就業しており、転職者として受け入れる場合、母国にて特定技能の試験を受験してから入国する場合と、様々なケースがあります。

詳細な適用条件や対象となる費用については、厚生労働省のページをご確認ください。