中央ビジネス協同組合｜技能実習/特定技能の受け入れ

特定技能外国人は転職の自由が認められています。
ただし、転職先の職種は当該特定技能外国人が技能試験に合格した分野・業種内のものに限られます。
特定技能として働いてもらうためには、長く職場に残ってもらえるように、働きやすい環境や待遇など企業側の努力も求められます。

特定技能外国人の賃金の決め方は、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類のうち高い方の最低賃金額以上であり、かつ同作業を行う日本人と同等の給与を支払います。
技能実習生と同様に、特定技能外国人を雇用する際は、労働基準法に基づき日本人社員と同じように雇用契約することが必要です。

技能実習生の受入れには、送出し機関、外国人技能実習機構、入国管理局への申請書類が必要となります。受入れ企業様には必要な書類、資料等をご用意していただき、申請・手続きは当組合が代行します。必要書類については随時連絡いたしますので、ご安心ください。

実習生は受入れ企業様の正規雇用社員となり、日本人の労働者と同じく、労働基準法に従って雇用契約を結びます。
雇用契約における待遇は、最低賃金以上の賃金、各種税金、社会保険、労働保険が適用されます。