中央ビジネス協同組合｜技能実習/特定技能の受け入れ

外国人
受入れのための
2つの制度

技能実習制度

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。門戸が広く、比較的人材が集まりやすいのも特徴です。コストを抑えた人材の確保が可能です。

技能実習2号を修了した後は、帰国もしくは特定技能にステップアップするケースがほとんどのため、当組合では技能実習2号までをサポートしています。

技能実習制度をもっと知る

特定技能制度

特定技能制度は専門技術を持つ即戦力の外国人労働者を受け入れる制度です。

人材不足の産業に戦力となる人材を提供することが目的であり、広い範囲の労働を行なうことができます。

これにより、労働力不足が深刻な業種において即戦力を確保し、企業の生産性向上に寄与します。技能実習制度と異なり、人数制限がないことも特徴です（建設、介護分野を除く）。技能実習制度からの切り替えも可能です。

特定技能制度をもっと知る

2つの制度を比較する

外国人労働者
受入れのモデル

技能実習生として基本技能習得

まず技能実習生として基本技能を習得していきます。企業にとっては、労働力を確保しながら実習生を育成することで、慢性的な人材不足を解消することができます。

専門的人材として上限なく勤務

技能実習制度から特定技能制度に切り替えることで、改めて研修をすることなく、長期間にわたり雇用を続けられます。専門技術を活用した労働力を安定して確保できることがメリットです。

受入れモデルをもっと見る

ご存知ですか？

新制度「育成就労」が始まります

育成し定着の流れが強まります！

政府は2027年までに技能実習制度に代わる「育成就労制度」を導入することを決定しました。育成した人材がそのまま定着する流れが強まり、企業は長期的に戦力となる人材を確保できるようになります。育成と定着が一体化することで、企業の競争力向上にも寄与することが期待されます。 CBCAでは従来より技能実習制度から特定技能制度への切り替えをサポートしており、制度変更後も育成した人材が長期間就労できる体制作りをサポートしています。

中央ビジネス協同組合3つの強み

選考～教育～就労後まで

トータルサポート

外国人労働者の選考から申請手続き、日本語教育や受け入れ後のサポートまで全てCBCAがサポートします！

地域に密着！

手厚い支援

福島に根差して外国人労働者受け入れを行なってきた経験・実績を基に、外国人労働者が福島および近隣地域に定着し、共生していくための手厚い支援をいたします。

幅広い業界への

紹介実績

CBCAでは特定の分野に限らず、幅広い分野における外国人労働者を紹介してきました。世界各国との提携をしており、多岐の分野にわたる豊富な人材を紹介することができます。

中央ビジネス協同組合の強み

こんなお悩み
ありませんか？

人手不足で外国人労働者の
受入れを検討している

うちは技能実習生・特定技能外国人の受入れができるの？

技能実習生・特定技能外国人を
受入れたいけど方法がわからない

申請が難しく手間がかかる、
時間をかけたくない

技能実習生・特定技能外国人を
どうサポートすればいいの？

経験がなく受入れに不安がある

優秀な人材が集まるか不安

特定技能外国人・
技能実習生受入れを

CBCAが全てサポートいたします。

外国人労働者受入れならCBCAに全てお任せください

現地事前教育

現地にて日本語、日本文化、生活習慣など日本滞在のために必要な基礎知識を学びます

技能実習計画申請

当組合が外国人技能実習機構へ技能実習計画書を申請します

在留資格の手続き

当組合が入国管理局へ申請を行い、在留資格の変更や更新に係る手続きを代行いたします

集合研修

入国後、提携する研修センターにて約1カ月間に渡り日本の法律、生活習慣、日本語等を学習します

こんな業種に
対応しています

受入れ可能な多岐にわたる業種

当組合では特定の業種だけではなく、製造業、建設業、農業、サービス業など多岐にわたる業種の外国人労働者をご紹介することができます。幅広い業種の外国人労働者受け入れのサポート実績がある当組合が、受入れ企業様に相応しい人材を紹介いたします。

技能実習制度	農業、漁業、建設、食品製造、機械・金属、繊維・衣服等
特定技能制度	介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

実習風景

よくある質問

Q
特定技能外国人は転職が可能になりますか？

A

特定技能外国人は転職の自由が認められています。
ただし、転職先の職種は当該特定技能外国人が技能試験に合格した分野・業種内のものに限られます。
特定技能として働いてもらうためには、長く職場に残ってもらえるように、働きやすい環境や待遇など企業側の努力も求められます。
Q
特定技能外国人に支払う賃金はどの程度ですか？

A

特定技能外国人の賃金の決め方は、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類のうち高い方の最低賃金額以上であり、かつ同作業を行う日本人と同等の給与を支払います。
技能実習生と同様に、特定技能外国人を雇用する際は、労働基準法に基づき日本人社員と同じように雇用契約することが必要です。

Q
技能実習生が入国に必要な申請の手続きはどうすればよいですか？

A

技能実習生の受入れには、送出し機関、外国人技能実習機構、入国管理局への申請書類が必要となります。受入れ企業様には必要な書類、資料等をご用意していただき、申請・手続きは当組合が代行します。必要書類については随時連絡いたしますので、ご安心ください。
Q
実習生はどのような雇用、待遇となりますか？

A

実習生は受入れ企業様の正規雇用社員となり、日本人の労働者と同じく、労働基準法に従って雇用契約を結びます。
雇用契約における待遇は、最低賃金以上の賃金、各種税金、社会保険、労働保険が適用されます。