技能実習制度について | 中央ビジネス協同組合｜技能実習/特定技能の受け入れ

技能実習生の受入れには、送出し機関、外国人技能実習機構、入国管理局への申請書類が必要となります。受入れ企業様には必要な書類、資料等をご用意していただき、申請・手続きは当組合が代行します。必要書類については随時連絡いたしますので、ご安心ください。

実習生は受入れ企業様の正規雇用社員となり、日本人の労働者と同じく、労働基準法に従って雇用契約を結びます。
雇用契約における待遇は、最低賃金以上の賃金、各種税金、社会保険、労働保険が適用されます。

技能実習生の給与は受入企業様で自由に決められるわけではなく、制度に沿って設定する必要があります。
技能実習生の給与設定をする時には最低賃金（都道府県別に定められている地域別最低賃金と、産業ごとに制定されている特定（産業別）最低賃金）を上回らなければなりません。
また、同一労働同一賃金、割増賃金についても日本人と同様に適用されなければなりません。
仮に、技能実習生の同意のもと最低賃金以下で契約したとしても、その額しか払わなかった場合は最低賃金法違反となります。

個人差はありますが、概ね挨拶や簡単な意思を伝えられるレベルです。
実習生は、来日前に現地日本語学校で約3か月日本語や日本での生活方法について勉強してきます。

技能実習1号：1年間／技能実習2号：2年間／技能実習3号：2年間

技能実習生は、在留資格を1号から2号に移行することで、1号の実習期間である1年経過後も2年間日本に滞在できるようになります。

これにより、1号から通算で最長3年間の滞在が可能です。

（2号終了後に特定技能へ移行する外国人が多いため、当組合では技能実習2号まで管理しています）

実習生受入のための契約締結後から入国後配属まで約6か月必要です。
募集要項策定や送出し国を選定するのに約1か月、募集要項をもとに現地で約1か月の募集期間が必要です。
それから実際に企業様に面接に行っていただき（オンライン可）採用内定後、入国のための在留資格認定申請手続きの資料作成等で約1か月、これらの申請の審査期間が約2～3か月かかります。採用内定から入国後配属まで合計4～5か月は必要になります。
面接時の渡航宿泊費は個人負担です。また、実習生内定後に取り消しをする場合は募集経費を請求させていただくことがございます。

ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、インド その他周辺諸国

詳細な適用条件や対象となる費用については、厚生労働省のページをご確認ください。